会社設立にあわせてレンタルオフィスの住所で法人登記をしたいという方は増えています。本記事ではレンタルオフィスで法人登記をするやり方を、手順と必要書類、注意点に分けて解説します。
レンタルオフィスでの法人登記は可能？
運営会社が登記利用を許可しているレンタルオフィスであれば、そのオフィスの住所を本店所在地として法人登記できます。ただし施設によっては「法人登記不可」としている場合や、登記利用に追加料金が発生する場合があるため、契約前に必ず利用規約を確認しましょう。同じ住所で複数の法人が登記されている場合、金融機関の審査や許認可の取得に影響することもあるため、事前に運営会社へ相談しておくと安心です。また、事業内容によっては許認可の取得要件として一定の広さや専有スペースが求められることがあり、その場合は個室タイプのレンタルオフィスを選ぶ必要があります。契約前に自社の事業内容と照らし合わせて確認しておきましょう。
法人登記の手順
- 基本事項を決める：商号（会社名）、事業目的、本店所在地（レンタルオフィスの住所）、資本金額、役員構成を決定します
- レンタルオフィスを契約する：登記利用が可能な施設を選び、契約を結んで住所を確定させます
- 定款を作成し認証を受ける：株式会社の場合は公証役場で定款認証の手続きが必要です
- 法務局へ登記申請を行う：必要書類を揃えて管轄の法務局へ提出、または登記・供託オンライン申請システムでオンライン申請します
- 登記完了後の手続き：登記完了後は税務署・都道府県税事務所への届出、銀行口座の開設などを進めます
登記完了までの期間は、書類に不備がなければ申請から1〜2週間程度が目安です。オンライン申請を利用すれば、法務局への来訪回数を減らせるため、地方在住でも手続きを進めやすくなります。
必要書類と注意点
- 定款
- 発起人・役員の印鑑証明書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込みを証明する書類
- 本店所在地の使用に関する契約書・使用許諾書（運営会社が求める場合）
- 資本金の払込先となる発起人名義の銀行口座情報
書類作成から申請まで自分で行うことも可能ですが、内容に不備があると受理までに時間がかかります。手続きに不安がある場合は、司法書士や行政書士など専門家への依頼を検討しましょう。オンライン申請には電子証明書が必要になるため、事前に取得方法を確認しておくとスムーズです。
よくある質問
Q. レンタルオフィスの住所は登記後に変更できますか？ 可能ですが、本店移転の登記が別途必要になり、管轄する法務局が変わる場合は費用や手続きが増えます。長期利用を前提に住所を決めることをおすすめします。
Q. 登記後に届く郵便物はどう受け取りますか？ 多くのレンタルオフィスでは郵便受け取り・保管サービスを提供しています。転送を希望する場合は、契約時にサービス内容と料金を確認しておきましょう。
まとめ
レンタルオフィスでの法人登記は、運営会社が登記利用を許可していれば可能です。契約前に利用規約を確認し、定款作成から法務局への申請まで順を追って進めましょう。書類に不安がある場合は専門家へ相談すると確実です。将来の本店移転を避けたい場合は、長期的に利用しやすい立地・設備の施設を最初から選んでおくことも重要なポイントです。
BuD square（バドスクエア）について
千代田区に2拠点を展開するシェアオフィスで、法人登記に対応しています。個室ブース・会議室も完備し、月額制で初期費用を抑えて利用できます。採用支援・AI活用支援も無料で付帯しています。
- 竹橋: 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3丁目27-7（九段下駅・神保町駅 徒歩約4分）
- 市ヶ谷: 〒102-0074 東京都千代田区九段南3丁目8-10 靖国外苑ビル2F（九段下駅・市ヶ谷駅 徒歩圏内）
参考サイト
監修者
小田村 郷（bloom株式会社 取締役社長） 三井不動産リアルティにて売買仲介を経験した後、トーセイアセットアドバイザーズにて不動産AMとして不動産ファンド領域を経験。その後独立し、現在は不動産（シェアオフィス含む）・人材・AI事業を経営。
