創業したばかりの時期は、固定費を一円でも抑えたい。事務所探しを始めると、真っ先に候補へ挙がるのがシェアオフィスです。月額費用を抑えながら法人登記や来客対応もできるのか、費用相場と選ぶ際に見落としがちな点をあわせて整理します。

スタートアップにシェアオフィスが向いている理由

日本政策金融公庫の2024年度「新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は985万円、中央値は580万円でした。開業費用が250万円未満の企業は20.1%、250万〜500万円未満は21.0%を占め、四割超が500万円未満の小規模な開業です。限られた資金の中で固定費をどこまで抑えられるかが、創業初期の経営を左右します。

シェアオフィスは、個室オフィスを一から借りるより初期費用と月額費用を抑えやすく、会議室や複合機、来客対応スペースをそのまま使えます。同じ館内で活動する起業家との接点が生まれやすく、情報収集や協業のきっかけにもなります。

東京都も創業支援に力を入れています。東京都中小企業振興公社が運営する「TOKYO創業ステーション」や、創業間もない企業向けの「青山スタートアップアクセラレーションセンター（ASAC）」など、コワーキング機能を備えた公的支援拠点の整備が進んでいます。民間のシェアオフィスと合わせて、こうした行政の支援策も選択肢に入れると視野が広がります。

費用相場と法人登記で確認すべきこと

月額料金は、住所利用のみのバーチャルオフィスで数千円〜2万円程度、個人向けデスクを使えるプランは月3万円台からが目安です。法人登記の可否は物件ごとに差があるため、契約前の確認が欠かせません。入会金や保証金の有無も、施設によって扱いが異なります。

株式会社を設立する場合、登録免許税などで約20〜25万円の費用がかかります。郵便物の受け取り方法、来客時の対応、契約期間の縛りも合わせて確認しましょう。登記や税務の詳細は、司法書士・税理士など専門家への相談をおすすめします。

選ぶ際のチェックポイント

施設を比較する際は、次の点を確認すると選び直しの手間を防げます。

チェック項目	確認内容
法人登記	登記可能な物件か、住所の重複制限はあるか
立地・アクセス	最寄り駅からの距離、来客の利便性
会議室・個室	商談や採用面接に使えるスペースの有無
契約形態	月単位か年単位か、解約予告の期間
交流機会	入居者同士の交流イベントの有無

初期費用を抑えることだけでなく、事業が成長した後にプランを変更できるかも、長く使ううえで重要な視点です。

まとめ

シェアオフィスは、固定費を抑えながら法人登記や来客対応に必要な機能を確保できる選択肢です。費用相場と法人登記の可否、契約形態を事前に確認し、事業の成長段階に合わせて見直せる施設を選びましょう。人員が増えた際に席数やプランを柔軟に変更できるかも、契約前に確かめておきたい点です。

BuD square（バドスクエア）について

千代田区に竹橋・市ヶ谷の2拠点を展開するシェアオフィスです。法人登記対応・個室ブース完備・会議室利用可能で、月額制のため初期費用を抑えて利用できます。採用支援・AI活用支援も無料で付帯しています。
竹橋：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3丁目27-7（九段下駅・神保町駅 徒歩約4分）
市ヶ谷：〒102-0074 東京都千代田区九段南3丁目8-10 靖国外苑ビル2F（九段下駅・市ヶ谷駅 徒歩圏内）
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参考サイト

新規開業に関する調査｜日本政策金融公庫
TOKYO創業ステーション｜東京都・東京都中小企業振興公社
青山スタートアップアクセラレーションセンター（ASAC）｜東京
業種別スタートアップガイド｜経済産業省 中小企業庁（ミラサポplus）

監修者

小田村 郷（bloom株式会社 取締役社長）
三井不動産リアルティにて売買仲介を経験した後、トーセイアセットアドバイザーズにて不動産AMとして不動産ファンド領域を経験。その後独立し、現在は不動産（シェアオフィス含む）・人材・AI事業を経営。