創業初期のオフィス選びは、資金繰りと採用に直結します。この記事では、スタートアップがシェアオフィスを選ぶ理由と、契約前に確認すべき4つのチェックポイント、法人登記・助成金の実務上の注意点を整理します。

スタートアップがシェアオフィスを選ぶ3つの理由

1. 初期費用を圧縮できる 通常の賃貸オフィスでは、敷金・保証金として賃料の6〜12か月分が必要になるケースが一般的です。シェアオフィスは月額制で、什器・複合機・インターネット回線も含まれるため、初期投資を運転資金や採用に回せます。

2. 意思決定から入居までが速い 賃貸オフィスは内装工事や原状回復の設計が必要ですが、シェアオフィスは契約後すぐ稼働できます。事業計画の変更が前提となる創業期には、この立ち上がりの速さが重要になります。

3. 人数の増減に追随できる 3人から10人へ、あるいは一時的に縮小する。この変動に、席数単位の契約なら追随できます。固定席・個室ブース・会議室を必要に応じて組み替えられる点が、面積固定の賃貸との最大の差です。

契約前に確認すべき4つのチェックポイント

確認項目見るべき点
法人登記登記利用が可能か、追加料金の有無
郵便物・電話受取方法、転送頻度、来客対応の可否
個室・会議室予約の取りやすさ、web会議可能な個室数
拡張性席の増減条件、解約予告期間

特に見落としやすいのが会議室の予約の取りやすさと解約予告期間です。

投資家面談や採用面接が増える局面で会議室が押さえられないと、事業速度に直接響きます。

解約予告は1〜3か月前が多く、条件を契約時に確認しておくべきです。

加えて確認したいのが、通信環境とセキュリティです。開発職を抱えるチームなら、実測の回線速度、有線LANの有無、VPN接続の可否は事前に試すべき項目です。共有空間で機密情報を扱う以上、施錠可能なロッカーや入退室の管理方法も見ておきます。

立地は採用にも影響します。主要駅から徒歩10分圏内かどうかで、応募者の心理的ハードルと面接の設定しやすさが変わります。取引先が集まるエリアに拠点を置けば、商談1件あたりの移動時間も削減できます。

登記と助成金で押さえる実務

法人登記では、本店の所在地が定款の絶対的記載事項にあたります。設立登記の申請先は本店所在地を管轄する登記所で、設立時取締役等の調査が終了した日などから2週間以内に申請しなければなりません。移転すれば変更登記の費用が発生するため、拠点は最初から数年使える場所を選ぶのが合理的です。

資金面では、東京都と東京都中小企業振興公社の「創業助成事業」で、事務所の賃借料が助成対象経費に含まれます。助成限度額は上限400万円・下限100万円、助成率は対象経費の3分の2以内で、対象は都内創業予定者または創業5年未満の中小企業者等です。申請要件を満たすには準備期間が必要なため、オフィス契約と並行して確認を進めてください。

なお登記手続きの詳細や要件判断は、司法書士等の専門家へ相談することを推奨します。

まとめ

  • シェアオフィスの利点は、初期費用の圧縮・立ち上がりの速さ・人数変動への追随の3点
  • 契約前に法人登記の可否、郵便物と電話の運用、会議室の使いやすさ、拡張条件を確認する
  • 本店所在地は登記事項であり、移転コストを考えると腰を据えられる立地を選ぶ
  • 賃借料は創業助成事業の対象経費になり得るため、契約前に要件を確認する

まずは候補を2〜3か所に絞り、実際に内覧して会議室と通信環境を自分の目で確かめることをおすすめします。


BuD square(バドスクエア)について

千代田区に2拠点を展開するシェアオフィスです。法人登記対応・個室ブース完備・会議室利用可能。月額制で初期費用を抑えて利用できます。採用支援・AI活用支援も無料で付帯しています。料金・プランの詳細は公式サイトをご確認ください。

  • 竹橋: 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3丁目27-7(九段下駅・神保町駅 徒歩約4分)
  • 市ヶ谷: 〒102-0074 東京都千代田区九段南3丁目8-10 靖国外苑ビル2F(九段下駅・市ヶ谷駅 徒歩圏内)

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参考サイト


監修者

小田村 郷(bloom株式会社 取締役社長) 三井不動産リアルティにて売買仲介を経験した後、トーセイアセットアドバイザーズにて不動産AMとして不動産ファンド領域を経験。その後独立し、現在は不動産(シェアオフィス含む)・人材・AI事業を経営。

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